採用応募者の個人情報の取扱いについて | 塾・学習塾なら、マンツーマンの個別指導塾スタンダード

一般社団法人塾検定協会
個人情報保護管理者　取締役事業部長（営業本部）

1. 　当社は、「個人情報保護方針」に基づき、採用応募者の個人情報の取り扱いについて、以下の事項を公表いたします。なお、従業員などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

１ 個人情報の利用目的

1. (1) お問合への対応、事務連絡等のため。
2. (2) 採否及び採用条件の検討又は決定のため。
3. (3) 採用選考活動の検証・分析、将来の採用選考活動の検討・対応のため。
4. (4) その他各号に付随する又は関連する業務のため。

２ 要配慮個人情報の取得

1. 採用後の適正な配置、人事異動その他業務上の決定を行うために、本人の要配慮個人情報を取得する場合がございます。
2. 当社は、ご提供いただいた個人情報一部又は全部を個人情報保護委員会の定めに従い削除し、個人が識別できないように加工することがあります。仮名加工情報は、マーケティング分析、商品又はサービス開発研究、機械学習の目的で利用いたします。

３ 個人情報の共同利用

1. 当社は、ご提供いただいた個人情報（特定個人情報を除く）を、以下の通り共同利用することがあります。ただし、利用目的に必要な範囲を超えて、共同利用することはありません。
2. (1) 共同利用する個人情報の項目
   住所・氏名・電話番号・年齢・性別・電子メールアドレス等の属性情報及びご提供頂いた情報・お問合せ等の内容
3. (2) 共同利用者の範囲
   当社グループ会社
4. (3) 共同利用する者の利用目的
   「1個人情報の利用目的について」に記載の利用目的
5. (4) 管理に責任を有する者
6. 福岡市博多区綱場町６番15号
   一般社団法人塾検定協会
   代表理事

４ 仮名加工情報の利用目的

1. 当社は、ご提供いただいた個人情報一部又は全部を個人情報保護委員会の定めに従い削除し、個人が識別できないように加工することがあります。仮名加工情報は、マーケティング分析、商品又はサービス開発研究、機械学習の目的で利用いたします。

５ 個人情報の第三者提供

1. 当社は、ご提供いただいた個人情報（特定個人情報を除く）を、第三者に提供する場合は、予め利用目的を提示しご本人の同意を頂きます。但し、次に掲げる場合はこの限りでありません。
2. (1) 法令に基づく場合
3. (2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
4. (3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
5. (4) 警察、裁判所等の公的機関が法令の定める義務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
6. (5) その他、法令により開示又は提供が許容されている場合

６ 個人情報の委託

1. 当社は、上記利用目的の範囲内で委託契約を締結したうえで、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。

７ 保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の停止について

1. 当社は、ご本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去又は第三者への提供の停止（以下、「開示等」といいます）の請求があった場合、ご本人からのお求めであることを確認した後（代理人による申請の場合は代理権を確認した後）、遅滞なくこれに応じます。
2. (1) 開示等の請求の対象となる項目
   本人の属性
   氏名、電話番号、学校名称、メールアドレス等
3. (2) 開示等の請求の方法
   原則、郵送にてお受けいたします。当社所定書式が必要になりますので、末尾記載の個人情報ご相談窓口に連絡をお願いいたします。当社所定書式をお送りし、あわせて手続き方法をご案内いたしますので、必要書類等を添えてご返送ください。
   ※本人確認について
   「開示等の請求」のお問い合わせに際し、ご登録いただいている情報をもとに、当社が定める所定の手順にて本人確認をいたします。その際ご提出いただく書類等につきましては、都度ご連絡申し上げます。
4. (3) 「開示等の請求」の申請費用及びその徴収方法
   手数料及び徴収方法：通知1件（個人情報の開示、利用目的の通知）ごとに、手数料として1,000円（税込）をご請求させていただきます。当社所定書式及び添付の必要書類とともに、手数料分の郵便切手をご同封ください。
   （注）提出いただいた書類・手数料は、返却いたしませんのでご了承ください。
5. (4) 「開示等の請求」に対する通知方法等
   ご通知の方法：郵便（書留等）ご通知の時期：事務手続確認、社内調査のため、当社所定書式が当社に到着した日から７営業日を目処にご通知いたします。ただし、調査に時間を要する等、７営業日以内にご通知できない場合は、ご連絡申し上げます。
6. (5) 「開示等の請求」に関して取得した個人情報の利用目的
   「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示請求業務以外に利用することはありません。
   　なお、提出いただいた書類は「開示等の請求」に対する回答が終了した後２年間保存し、その後シュレッダーにて廃棄させていただきます。
7. (6) 開示等に応じられない場合について
   次に掲げる場合は、開示等の請求に応じかねますので、予めご了承願います。開示等の請求に応じられない場合は、その理由をご通知いたします。

全体	① 開示対象者の確認ができない場合 ② 代理人による請求で、代理権が確認できない場合 ③ 当社の手続をご了承いただけない場合 ④ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
利用目的の通知	① 利用目的を本人に通知するか，又は公表することによって本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ② 利用目的を本人に通知するか，又は公表することによって当該組織の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合 ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって，利用目的を本人に通知するか，又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ④ 利用目的が明らかな場合
開示、利用の停止、消去又は第三者提供の停止	① 本人又は第三者の生命，身体，財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ② 当該組織の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ③ 法令に違反する場合

8. (7) お問い合わせ先
   〒812-0024
   住所：福岡県福岡市博多区綱場町6-15
   一般社団法人塾検定協会〈個人情報ご相談窓口〉行
   TEL：0120-747-818（コールセンター）
9. 個人番号についてのお問合せは、上記までお申し出ください。

８ 個人情報をご提供いただくことの任意性

1. 個人情報のご記入は任意ですが、当社が必須として指定した情報をご提供いただけない場合、採用できない場合がございますので予めご了承ください。

９ 認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先

1. 当社は、個人情報保護法により規定されている認定個人情報保護団体の対象事業者です。認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先は次のとおりです。
2. 【認定個人情報保護団体の名称】　一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
   【苦情の解決の申出先】　個人情報保護苦情相談室
   【住所】　〒106-0032　東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内
   【電話番号】　03-5860-7565／0120-700-779
3. ※　当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

以上

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