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2019年10月から「消費税」が10%に!私たちの生活はどう変わる?
みなさんが「消費税」という言葉を知っていますか?それと、2019年10月からは消費税が10%に上がるということも知っていますか?「これまで108円で買えていたものが、10月からは110円になる」消費税が上がるという事はこういう事だと分かっている人もいるかもしれません。でも、そもそも消費税や税金ってどういうものなのでしょうか。今回は「消費税」の基本的な知識からどうして消費税が10%に上がるのか、どんな影響があるのかについてご紹介していきます。
そもそも「消費税」って何?
まず「消費税」は「税金」の一種です。税金とは、道路や水道の整備をしたり、図書館や体育館などの管理をしたり、警察や消防を運用したり、教育や医療・福祉サービスを運営したりするために国民が政府に支払うお金のことです。
私たちは物を買ったりするために代金を支払います。この代金に一定の割合(今は8%)をかけた金額を税金として支払うのですが、これを「消費税」といいます。例えば100円のジュースを買う時には、100円の8パーセント=8円を消費税としてジュースの代金と合わせて108円をお店に支払っていることになります。お店に支払った消費税は、お店が私たちに代わって政府に支払ってくれます。
昔は消費税がなかった?消費税の歴史を知ろう
※ライターが作成
消費税は1989年に始まった制度であり、最初は消費税率3%からスタートしました。その後1997年に消費税率は5%に、2014年からは今の8%に上がっています。
そして元々は2015年には消費税率が10%にまで上がる予定でしたが、これは2度先延ばしとなり、2019年10月からアップする予定です。今までは108円で買えていたジュースが、今年10月からは110円を支払わないと買えなくなってしまいます。
どうして消費税率を上げる必要があるの?
消費税率を上げることを決めるのは政府です。消費税率が上がると、物を買う時に支払うお金が増えるので、多くの国民が反対します。それでも政府はこれまで2度消費税率を上げていますし、さらに2019年10月からは10%まで上げる予定としています。どうして政府たちは国民の反対を押し切って消費税率を上げるのでしょうか?
その理由のひとつとして「少子高齢化」があります。子どもや若者の人口が少なくなり、一方で高齢者の人口が増えていくことを少子高齢化といいます。少子高齢化が進むと、働いて税金を多く納める若者が少なくなります。それに対して高齢者が増えると、医療や福祉サービスに必要となるお金(「社会保障費」といいます)も増えていくので、税金が足りなくなってしまうのです。
消費税率が10%になるとどうなる?
今後はもっと社会保障費が足りなくなるかもしれない、といわれており、消費税率が10%になるのは仕方がないことということができます。
ですが、消費税率が10%になり物を買うときに支払うお金が増えると、国民はこれまでより物を買えなくなって困ってしまいます。さらに、物を売っているお店も物が売れなくなって大変です。もしかしたら物が売れなさ過ぎて倒産してしまうお店も出てくるかもしれません。
そうならないように、政府は「軽減税率」と「ポイント還元」の2つの政策を導入しようとしています。
軽減税率って何?
「軽減税率」とは、飲食料品や新聞については消費税率を上げずに8%のままにする、という仕組みです。食べ物や飲み物は人が生きていくうえで必要なものですから、これらの消費税率を上げてしまうと国民の生活に悪い影響が出てしまいます。それを避けるために、飲食料品については消費税率を上げないでいこうと政府は考えているのです。
ポイント還元って何?
「ポイント還元」とは、物を買う時に現金以外の支払い方法(「キャッシュレス決済」といいます)を使うと、ポイントカードのようにポイントが貰えるという仕組みです。消費税率が上がると支払うお金は増えてしまいます。しかし、その代わりに買い物などに使えるポイントを貰えれば、国民はそのポイントを他の買い物などに使うことができるので、物を買えなくなって困るということが少なくなる、というアイデアです。
ニュースもチェックして生活の変化を感じていこう!!
今回は消費税の仕組みとこれまでの歴史、そして2019年10月に予定されている消費税率10%の影響と政府の取り組みについて説明しました。普段、お店で物を買う時に消費税のことを気にすることはあまりないと思います。しかし実は消費税は私たちの生活に大きく関わるものなのです。
消費税率が10%に上がると私たちの生活がどう変わるのか。ニュースなども見て考えてみてください。
監修:税理士法人 イデアコンサルティング代表 伊東大介
東京都の恵比寿と高田馬場に拠点を構える税理士事務所。ベンチャー企業や若手の起業家を中心に、幅広い業界の顧客を抱える。税務・会計といった基本的な経理業務から、コストカットやマーケティングにコンサルティングまで、経活動の総合的なサポートを多岐に行っている。
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